特定技能制度の概要について外国人採用の流れと受け入れ準備を解説

特定技能とは、人手不足が深刻な産業分野において、一定の技能や日本語能力を持つ外国人材を受け入れるための在留資格制度です。

2019年4月に創設されて以降、介護や建設、農業、外食業など幅広い分野で活用が進んでおり、多くの企業が人材確保の手段として注目しています。

しかし、

「特定技能とはどのような制度なのか」
「技能実習制度との違いは何か」
「外国人を受け入れるためには何が必要なのか」

といった疑問を持つ企業担当者も少なくありません。

この記事では、特定技能制度の概要や特定技能1号・2号の違い、対象分野、受け入れ条件、技能実習制度との違いについてわかりやすく解説します。

特定技能とは

特定技能とは、日本国内で深刻な人材不足が発生している産業分野において、一定の技能や日本語能力を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。

2019年4月に創設され、従来の外国人受け入れ制度では対応しきれなかった人手不足の解消を目的としています。

これまで外国人材の受け入れ制度として広く利用されていたのは技能実習制度でした。しかし技能実習制度は、開発途上国への技術移転による国際貢献を目的とした制度であり、日本国内の労働力不足を補うことを目的とした制度ではありませんでした。

一方で特定技能制度は、人材確保を目的として創設されています。

そのため、特定技能外国人は一定の技能や日本語能力を有する人材として期待されています。

特定技能制度が創設された背景

日本では生産年齢人口の減少が続いています。

総務省の統計によると、今後も労働力人口の減少は続く見込みであり、多くの業界で人材不足がさらに深刻化すると予想されています。

特に次のような業界では採用難が続いています。

• 介護
• 建設
• 製造業
• 農業
• 漁業
• 外食業
• 宿泊業
• 運送業

求人を出しても応募が集まらず、事業拡大どころか現状維持さえ難しい企業も少なくありません。

そこで政府は、一定の技能を持つ外国人材を受け入れるための新たな制度として特定技能を創設しました。

現在では、多くの業界で活用が進む外国人材受入制度の一つとなっています。

特定技能1号と特定技能2号の違い

特定技能には「1号」と「2号」の2種類があります。

特定技能1号
特定技能1号は、対象分野において相当程度の知識や経験を持つ外国人向けの在留資格です。

技能試験と日本語試験への合格が基本要件となります。

在留期間は通算5年までで、家族帯同は原則として認められていません。

また、企業には外国人への支援義務があります。

特定技能2号
特定技能2号は、より高度な技能を持つ外国人向けの在留資格です。

在留期間の更新回数に制限がなく、要件を満たせば家族帯同も可能になります。

長期的な雇用や人材定着につながる制度として注目されています。

特定技能の対象分野

• 介護
• ビルクリーニング
• 工業製品製造業
• 建設
• 造船・舶用工業
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 自動車運送業
• 鉄道
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業

制度開始当初と比較すると対象分野は拡大されており、今後も社会情勢や産業構造の変化に応じて見直される可能性があります。

特定技能外国人になるための条件

特定技能外国人として働くためには一定の条件を満たす必要があります。

代表的な要件は次のとおりです。

技能試験への合格
各産業分野ごとに実施される技能評価試験に合格する必要があります。

試験では、実際の業務に必要な知識や技術が評価されます。

日本語能力の証明
日本国内で生活し、職場で円滑なコミュニケーションを行うため、日本語能力も求められます。

一定レベルの日本語試験への合格が必要です。

技能実習からの移行
対象職種の技能実習を良好に修了した場合は、試験免除で特定技能へ移行できるケースがあります。

そのため、現在働いている技能実習生が特定技能へ移行する事例も増えています。

特定技能と技能実習制度の違い

外国人採用を検討する企業担当者から最も多く寄せられる質問が「技能実習との違い」です。

両制度は似ているように見えますが、制度の目的が大きく異なります。

技能実習制度は、母国の経済発展を担う人材を育成することを目的とした制度です。

一方、特定技能制度は日本国内の人材不足解消を目的としています。

そのため、特定技能外国人には現場での活躍が期待されています。

また、技能実習制度では転職が原則認められていませんが、特定技能制度では一定の条件下で転職が可能です。

この違いは、外国人材のキャリア形成や企業の採用戦略にも大きく影響しています。

特定技能外国人を受け入れる企業の条件

外国人を受け入れる企業にも一定の要件があります。

主な条件として次のようなものがあります。

特定技能制度では、外国人だからという理由で低い待遇にすることは認められていません。

公平な雇用環境の整備が求められています。

特定技能制度が企業に選ばれる理由

特定技能制度が注目されている理由は、人材確保だけではありません。

• 一定の技能を有する外国人材を採用できる
• 長期的な人材確保につながる
• 対象分野が広い
• 登録支援機関を活用できる
• 育成就労制度との連携が期待されている

特定技能外国人を受け入れるメリット

企業が特定技能外国人を採用するメリットは少なくありません。

最も大きなメリットは人材確保の選択肢を広げられることです。

採用活動を続けても人材が集まらない企業にとって、外国人材の活用は有効な選択肢となります。

また、特定技能外国人は一定の知識や技能を有しているため、比較的早い段階で現場戦力として活躍できます。

さらに、多様な文化や価値観を持つ人材が加わることで職場が活性化し、新たな発想や改善提案が生まれることもあります。

受け入れ企業に求められる支援体制

主な支援内容
特定技能1号外国人を受け入れる企業には支援義務があります。

具体的には、

• 住居確保の支援
• 空港送迎
• 生活オリエンテーション
• 日本語学習支援
• 行政手続きの補助
• 定期面談の実施

などが求められます。

外国人材が安心して生活し、長く働き続けられる環境づくりが重要です。

登録支援機関の役割

特定技能制度を活用するうえで欠かせない存在が登録支援機関です。

登録支援機関とは、受け入れ企業に代わって外国人への支援業務を実施する専門機関です。

初めて外国人採用を行う企業の場合、

「何から始めればよいかわからない」
「支援業務を行う担当者がいない」
「制度が複雑で不安」

というケースも少なくありません。

そのような場合、登録支援機関を活用することでスムーズな受け入れが可能になります。

また、外国人材が安心して働ける環境づくりの支援にもつながります。

今後注目される育成就労制度との関係

近年大きな話題となっているのが育成就労制度です。

育成就労制度は、現在の技能実習制度に代わる新たな制度として創設される予定です。

これまでの技能実習制度の課題を改善し、人材育成と人材確保を両立する仕組みとして期待されています。

将来的には、

育成就労
↓
特定技能1号
↓
特定技能2号

という流れが外国人材の一般的なキャリアパスになる可能性があります。

育成就労制度は、特定技能1号への移行を見据えた制度として設計されています。

企業としても制度改正の動向を把握し、中長期的な人材戦略を検討することが重要です。

まとめ

特定技能とは、日本国内の人材確保を目的として創設された在留資格制度です。

一定の技能や日本語能力を持つ外国人材を受け入れることができるため、多くの企業が活用を進めています。

今後は育成就労制度との連携も進み、外国人材の活躍の場はさらに広がることが予想されます。

一方で、受け入れ企業には適切な支援体制の整備が求められます。

外国人材が安心して働ける環境を整えることで、人材不足の解消だけでなく企業の持続的な成長にもつながります。

特定技能外国人の採用を検討している企業は、制度を正しく理解し、自社に最適な受け入れ体制を構築することが成功への第一歩となるでしょう。