登録支援機関選びを、
安心して進められる
決断に。

分かりにくい制度や支援内容を整理し、
現場に合った体制づくりを
サポートします。

登録支援機関をお探しの方に
よくあるお悩み

Care Compassの強み

日本語力・資格取得から
定着まで一貫支援

入職時の日本語レベル（N4）から、現場で必要な会話力（N3・N2）を段階的にサポートし、資格取得やキャリア形成まで一貫して支援します。
さらに、日々の生活面においてもスタッフ一人ひとりに寄り添い、医療機関の付き添いや各種手続きのサポートなど、きめ細かなフォローを実施。
現場で長く活躍できる人材の育成と定着を支えます。

入社後：介護職員初任者研修・日本語能力N4。1年後：N3。2年後：N2。3年後：実務者研修。4年後：介護福祉士

※日本語能力判定基準

N2
業務上の日本語を理解し、現場での会話や報告に対応できるレベル
N3
日常的な日本語を理解し、業務の基本的なやり取りができるレベル
N4
基本的な日本語を理解し、簡単な指示が分かるレベル

日常生活まで寄り添うサポート体制

  • 医療機関への同行や各種手続きなど、
    生活面までサポート
  • 体調不良時も迅速に対応し、安心して
    働ける環境を整備
  • 日常的なフォローにより、スタッフとの
    信頼関係を構築

困ったときに
すぐ頼れる体制が、
安心して働ける
環境をつくり、
定着につながっています。

サポートの流れ

  1. STEP
    01

    ご相談・課題の整理

    まずは現在の課題やご要望を丁寧にヒアリングします。
    制度の説明から、受け入れに必要な準備、費用感まで分かりやすくご案内します。

    • 特定技能制度・受け入れの仕組みをご説明
    • 国ごとの人材特性や傾向をご紹介
    • 登録支援機関の役割や支援内容、委託費用のご案内
    • 他施設の導入事例やトラブル事例の共有
    • 貴施設の状況に合わせた受け入れプランをご提案

    ※住居や生活環境（周辺施設など）の事前確認も実施します。

  2. STEP
    02

    求人・人選

    まヒアリング内容をもとに、条件に合う人材の募集と選定を行います。

    • 提携する送り出し機関ネットワークを活用
    • 独自の募集ルートによる人材確保
    • ご希望条件に合わせた事前選考・面談

    ※候補者は現在日本在住の人材が中心です。

  3. STEP
    03

    面接

    ミスマッチを防ぐため、複数回の確認機会を設けます。

    • オンライン面接：基礎的な適性確認
    • 対面面接：日本語能力や職場との相性を確認（推奨）

    ※法人様のご判断により、オンライン面接のみで採用を決定いただくことも可能です。
    実際に会うことで、採用後の働く姿を具体的にイメージできます。

対応サービス

初任者研修から介護福祉士まで、
段階的なキャリアアップをサポート

  • 介護福祉士実務者研修

    初任者研修の上位資格として、より専門的な介護知識と技術を習得。 実務経験と合わせて介護福祉士国家試験の受験資格を取得できます。

    • 専門的な医療的ケアの習得
    • 国家試験対策サポート
    • 通訳者・日本語講師によるサポート

  • 介護職員初任者研修

    介護職のスタートライン資格。2025年4月から特定技能人材の訪問介護で必須となる資格です。 基礎的な介護知識と技術を確実に身につけられます。

    • 基礎的な介護技術の習得
    • 訪問介護サービス対応可能
    • 少人数制での手厚い指導

Q&A

よくある質問

お客様からよくいただくご質問を
まとめました

  • 登録支援機関に委託すると何をしてもらえますか?

    主に以下のような「義務的支援」を代行してもらえます。
    ・事前ガイダンスの実施
    ・入国時の空港送迎
    ・住居の確保、契約支援
    ・生活オリエンテーション
    ・日本語学習支援
    ・定期面談、相談対応
    ※企業が自社で対応することも可能ですが、初めての場合は委託するケースが多いです。

  • 登録支援機関に業務を委託した場合、費用はいくらくらいかかりますか？

    相場は1人あたり月額2～4万円程度が一般的です。 ただし、以下によって変動します。
    ・支援内容の範囲
    ・対応言語の数
    ・地域（地方か都市群か）
    ※初期費用（数万円～十数万円）が別途かかる場合もあります。

  • どの登録支援機関を選べばいいですか？

    以下のポイントで比較するのが重要です！
    ・対応可能な言語、国籍
    ・対象業種の実績（自社と同じ分野が望ましい）
    ・サポート体制（24時間対応など）
    ・トラブル対応の実績
    ・料金の透明性（「安さだけ」で選ぶとサポート不足のリスクがあるため注意が必要です）

  • 登録支援機関に任せれば企業は何もしなくてもいいですか？

    いいえ、受け入れ企業側にも責任は残ります。
    例えば、
    ・適正な労働条件の確保
    ・ハラスメント防止
    ・日常的な業務指導 ※登録支援機関はあくまで「生活・手続き面の支援」を代行する存在であり、雇用主としても責任は企業にあります。

  • 途中で登録支援機関を変更することはできますか？

    はい、可能です。 ただし、以下の注意が必要です。
    ・新しい登録支援機関との契約締結
    ・出入国在留管理庁への届出
    ・支援の引き継ぎがスムーズに行われるか？
    ※トラブルを防ぐため、契約前に「解約条件」や「変更時の対応」を確認しておくことが重要です。

  • 登録支援機関への委託が必要なのはどのような場合ですか？

    登録支援機関への委託は法律上の義務ではありませんが、自社だけで支援計画を適切に実施する体制が整っていない場合に活用できます。例えば、次のようなお悩みがある企業では、登録支援機関への委託が有効です。
    ・外国人スタッフの早期離職を防ぎ、定着率を高めたい
    ・日本語能力や介護技術の習熟を支援し、現場スタッフの負担を軽減したい
    ・文化や生活習慣の違いによるコミュニケーションの課題を解消したい