この記事で分かること
  • 国の参考様式では、支援委託契約は期間満了の1か月前までに申し出れば、期間の終わりで解約できます
  • 申し出が無いまま1か月前を過ぎると、期間の終わりに同じ条件で更新されます
  • 実際の契約書では期限や途中で終えるときの扱いが違うことがあるため、申し出の前に4つの点を確かめます
  • 解約の日と次の委託先の開始日をつなげ、届出は事由が生じた日から14日以内に施設が出します

新しい委託先と話がまとまり、今の契約書を開いてみたら、解約の申し出の期限を数日過ぎていた。委託先を替えるときに起きやすいのが、この行き違いです。参考様式どおりの契約なら、申し出が間に合わなければ、契約は同じ条件のまま次の期間へ更新されてしまいます。

この記事では、出入国在留管理庁が公表している支援委託契約書の参考様式(参考様式第5-10号)の条文をもとに、解約の申し出の期限、自動更新、すぐに解除できる場合、解約の後に残る決まりを、介護施設の立場で整理します。

支援委託契約はいつ解約できる?

参考様式どおりの契約なら、契約期間が終わる1か月前までに申し出れば、期間の終わりで解約できます。申し出が無いまま期間満了の1か月前を過ぎると、期間の終わりに同じ条件で更新されます。

なお、委託先を替えること(届出)はいつでもできます。今の契約を期間の途中で終えられるかどうかは、契約書の定めによります。

ただし参考様式には「甲乙間でこれと異なる取り決めがされている場合はこの限りではない」とあり、実際の契約書で期限や中途解約の扱いを変えていることがあります。まず手元の契約書の該当する条文を確かめることが出発点です。

国の参考様式では、解約と解除はどう決められている?

参考様式第5-10号は、特定技能所属機関(施設、契約書の「甲」)と登録支援機関(「乙」)が結ぶ契約のひな形です。解約にかかわる条は次の3つです。

条 決められていること(参考様式の文面の要旨)
第6条第1項(契約期間) 契約の期間を定める。期間満了の1か月前までに甲または乙から別段の意思表示がないときは、同一条件で更新され、以後も同様とする
第6条第2項(解約) 甲または乙は、相手方にあらかじめ期間満了の1か月前までに申し出ることで、本契約を解約できる。ただし甲乙間で異なる取り決めがある場合はこの限りではない
第7条(解除) 相手方が特定技能基準省令の欠格事由、または入管法第19条の26第1項の登録拒否事由に当たると認められた場合は、直ちに解除できる

つまり、ふだんの「替えたい」という理由での終了は第6条の解約で、期間の終わりに合わせて申し出ます。参考様式で直ちに解除できるとされているのは、相手方が欠格事由や登録拒否事由に当たると認められた場合です。

解約の前に、自分の契約書で確かめる4つの点

参考様式をそのまま使わず、各機関が独自の契約書を使っていることも多くあります。申し出の前に、次の4点を契約書で確かめてください。

  1. 契約期間の終わりの日と、更新の仕方:自動で更新されるのか、更新のたびに書面を交わすのか。終わりの日から逆算して、申し出の期限の日を決めておきます。
  2. 解約の申し出の期限と方法:参考様式は「1か月前まで」ですが、2か月前・3か月前としている契約もあります。書面での申し出が必要かも確かめます。
  3. 期間の途中で終えるときの取り決め:途中解約ができるか、その場合に残りの期間の委託料や解約金がかかるか。
  4. 委託料の支払いの時期:参考様式の第2条第2項では、当月分の委託料を翌月末日までに振り込むとしています。この形なら、最後の月の分は契約が終わった翌月の末日に支払います。自分の契約書で締めの日と支払日を確かめます。

期限が分からない、契約書が見つからないという場合は、いまの登録支援機関に契約書の写しを求めるところから始めます。

解約の日と、次の委託先の開始日をそろえる

解約の日と次の登録支援機関との契約の開始日の間に空きがあると、その間は支援を担う先がありません。定期的な面談や生活の相談は施設の義務として続くため、前の契約の終わりの翌日から新しい契約が始まるように日付をそろえるのが基本です。

委託先を替えたときは、施設が出入国在留管理局へ届け出ます。前の機関との支援委託契約の終了と新しい機関との締結、あわせて支援計画の変更の届出が必要で、それぞれ事由が生じた日から14日以内です。届出の種類と順番、前の委託先から受け取る引継ぎ資料は「登録支援機関を変更するには?介護施設が14日以内に出す届出と引継ぎの手順」にまとめています。

解約したあとも残る決まりは?

参考様式の第4条第2項では、登録支援機関は契約期間中も期間の終了後も、支援業務で知った個人情報や業務上の機密を第三者に漏らしてはならず、支援以外の目的に使ってはならないとしています。契約が終わっても、外国人職員の情報の扱いの決まりは続きます。

あわせて、これまでの支援の記録を次の委託先へ引き渡してもらえるかを、解約を申し出る時点で確かめておくと、翌年の定期届出の準備で困りません。

よくある質問

解約の申し出は、いつまでに出せば間に合いますか?

参考様式の第6条第2項では、期間満了の1か月前までに相手方へ申し出ます。たとえば契約期間が3月31日までなら、2月末日ごろまでが目安です。2か月前・3か月前としている契約もあるため、自分の契約書の日付で数えてください。

委託先が登録を取り消された場合はどうなりますか?

参考様式の第7条では、相手方が登録拒否事由などに当たると認められた場合は直ちに解除できるとしています。支援を委託できる先がなくなるため、新しい委託先を決め、委託先の変更の届出を出します。

解約したら、施設が出す届出はありますか?

支援委託契約の終了は、施設が事由の生じた日から14日以内に届け出ます。委託先を替える場合は、新しい委託先との締結の届出と支援計画の変更の届出もあわせて出します。自社支援に切り替える場合は、終了の届出と支援計画の変更の届出です。届出の全体像は「特定技能の定期届出と随時届出とは?年1回への変更点と怠った場合の影響」をご覧ください。

まとめ

  • 参考様式どおりなら、解約は契約期間が終わる1か月前までの申し出。過ぎると同じ条件で更新される
  • 実際の契約書では期限や途中解約の扱いが違うことがあるので、先に契約書を確かめる
  • 解約の日と次の委託先の開始日をそろえ、届出は14日以内
  • 契約が終わっても、個人情報や機密を守る決まりは続く

いまの登録支援機関からの切り替えを考えている大阪の介護施設様は、登録支援機関の変更のご相談のページで、切り替えの期間と進め方をご確認いただけます。

出典:出入国在留管理庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」参考様式第5-10号 支援委託契約書