本記事は、大阪市内で介護施設を運営し、人手不足対策として特定技能の外国人介護人材の受け入れを検討している施設長や採用担当者の方に向けた内容です。「制度が複雑でどこから始めたら良いかわからない」「受け入れても現場で定着してもらえるか不安」といった声は少なくありません。そこで、この記事では外部の立場から複数の登録支援機関や人材紹介会社を調査・比較し、受け入れ準備のために役立つ判断材料を整理しました。大阪市は令和2年国勢調査時点で人口約275万人、24の行政区から成る全国有数の大都市であり、介護人材の確保は市内のすべての施設にとって共通の課題となっています。

大阪市で特定技能の介護人材を受け入れる際に知っておくべき7つの選択肢

この記事では、大阪市内での支援実績、日本語教育・資格取得支援の充実度、生活面サポートの手厚さの3つの観点から、大阪市で特定技能の介護人材を受け入れる際の7つの選択肢を紹介します。大阪府内では令和7年10月末時点で外国人労働者が208,051人、外国人雇用事業所が31,715か所、特定技能で働く外国人が22,498人、登録支援機関が1,108件存在します。選択肢が多いため、自施設に合った支援機関を選ぶことが大切です。介護分野に特化した支援を希望する施設には、大阪の登録支援機関「ケアコンパス」が、生活支援から定着支援まで一貫して提供している点でおすすめです。一方で、全国規模の人材データベースや迅速な対応を重視する場合は、GTNやウィルオブ・ワークのような全国展開の支援機関も検討に値します。自施設で重視したいポイント（対応エリア、教育体制、費用感など）を踏まえて選ぶと良いでしょう。

大阪市の介護施設が特定技能人材の受け入れ前に把握しておきたいポイント

特定技能「介護」とはどんな制度か

特定技能とは、国内で人材確保が難しい産業分野で、一定の技能と日本語能力を持つ外国人が働くための在留資格です。介護分野では、介護技能評価試験と日本語試験に合格した人が対象で、在留期間は通算5年まで認められています。技能実習が国際貢献を目的とするのに対し、特定技能は人手不足の解消を目的とし、即戦力となる人材を雇用できる点が特徴です。

登録支援機関の役割とは

特定技能の外国人を受け入れる施設は、支援計画の作成と実施が義務づけられています。事前ガイダンスや生活オリエンテーション、行政手続きの同行、日本語学習機会の提供など、10項目の必須支援が必要です。これらの支援を全て自社で対応することが難しい場合、出入国在留管理庁に登録された登録支援機関に委託できます。全国の登録支援機関は2026年6月時点で11,456件あり、どこに委託するかが受け入れの成否を左右します。

介護分野での人材不足の背景

厚生労働省が公表した推計によれば、2040年には85歳以上を中心とした高齢者人口の増加により、全国で約57万人の介護職員が不足するとされています。大阪市でも高齢化の進行とともに介護ニーズが高まるため、外国人材の活用が重要な選択肢の一つとして注目されています。

受け入れ前に確認しておきたいこと

特定技能外国人を受け入れる際は、日本人常勤職員数に対する外国人受け入れ人数の上限や、外国人だけの体制が認められていないなど、制度上の要件を事前に確認する必要があります。また、施設の規模や職員構成によって受け入れ可否が分かれる場合もあるため、登録支援機関に個別相談をすることが推奨されます。

大阪市でおすすめの特定技能・介護人材受け入れ支援機関7選

支援機関名 大阪市内・近畿圏での実績 日本語教育・資格取得支援 生活支援の内容
ケアコンパス 大阪府内17法人26施設で延べ160名の支援実績。定着率は1年時点で93.6％ 日本語研修（N4→N2段階支援）、資格取得支援 住居・役所・通院への同行、常駐・オンライン通訳対応
GTN 大阪市中央区にオフィスを構え、全国規模で対応 介護分野の初任者研修に対応 家賃保証・お部屋探し・生活サポートを一元窓口で提供
ウィルオブ・ワーク 全国5,000以上の病院・介護事業所と取引実績 「WILLOFケアアカデミー」による介護福祉士実務者研修 入国前後の生活オリエンテーション、資格支援まで一括対応
三幸福祉カレッジ 全国対応、介護専門校としての教育実績 来日前教育から介護福祉士国家試験対策までの5年間の伴走支援 インドネシア語での相談体制
ヒューマンライフケア 全国177事業所の介護施設運営実績を活かした支援 介護技能評価試験・日本語検定・介護福祉士国家試験対策を無償提供 インドネシア語・ベトナム語・英語での相談対応
メディカ出版 全国対応、看護・介護専門出版社としての教育実績 2023年度介護福祉士国家試験合格率100％の教育実績 長期就労希望者のみを選抜し、定着率98.8％を公表
スタッフ満足 大阪・京都・兵庫・奈良で老人ホーム約50施設を運営するグループ実績 グループ全体で350名の外国人介護士在籍によるノウハウ 自社介護施設運営を通じた採用・就業ノウハウに基づく相談対応

ケアコンパス（一般社団法人外国人介護留学生支援機構）

大阪市淀川区に拠点を置き、介護分野に特化して特定技能外国人材の紹介から採用後の定着支援まで一貫して行う登録支援機関です。淀川区は新大阪駅に近く、医療・福祉関連施設が多いエリアで、地域に根ざしたサポート体制が特徴です。これまで大阪府内の17法人26施設で延べ160名を支援し、定着率は3ヶ月・6ヶ月とも100％、1年時点で93.6％という高い実績を維持しています。住居や役所、通院への同行や常駐・オンラインでの通訳対応もあり、初めて受け入れる施設への丁寧な説明も評価されています。大阪市内での実績や生活面への手厚い支援を重視する施設にとっておすすめの機関です。

  • 外国人紹介料：1名につき40万円
  • 支援業務費用：1名あたり月額3万円
  • 定着率：3ヶ月100％／6ヶ月100％／1年93.6％
  • 対応エリア：大阪府内の介護施設・医療機関
  • サポート内容：住居・行政手続き同行、日本語研修、資格取得支援、通訳対応

ケアコンパス（一般社団法人外国人介護留学生支援機構）
住所：〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島４丁目１３−２２ 大拓ビル 17 5F
電話：0649658518
公式サイト：https://carecompass.or.jp/

GTN（株式会社グローバルトラストネットワークス）

大阪市中央区本町にオフィスを構え、19年以上にわたり外国人向けの総合生活支援を手がける企業です。本町は大阪市の中心部でオフィスが集中するエリアです。GTNは2019年に特定技能の登録支援機関となり、家賃債務保証や生活サポートなど独自のサービスを提供しています。社員の7割が外国籍で、多言語対応や文化の違いに配慮した支援が可能です。介護分野以外にも外食業、宿泊業、飲食料品製造業などに対応し、システム利用料は無料。採用が決まった際の成果報酬制を採用しています。全国規模のネットワークや生活支援の一元化を重視する施設に向いています。

  • 登録支援機関登録：2019年5月28日
  • 特徴：家賃保証・お部屋探し・生活サポートを一元窓口で提供
  • 料金：システム利用料無料、内定時に成果報酬発生
  • 対応エリア：日本全国（大阪市に拠点あり）
  • 対応分野：介護、外食業、宿泊業、飲食料品製造業など

ウィルオブ・ワーク（株式会社ウィルオブ・ワーク）

東証プライム上場のウィルグループを親会社に持ち、全国5,000以上の病院・介護事業所と取引のある人材サービス会社です。大阪府内は外国人労働者・事業所数ともに全国有数で、都市部を中心に多様な介護施設からの相談に対応しています。特定技能外国人登録支援機関として認定され、ASEANを中心としたグループ会社との連携による採用や、「WILLOFケアアカデミー」による介護福祉士実務者研修など、キャリアアップ支援が充実しています。大量採用や複数拠点同時受け入れ、資格取得支援を一括で任せたい施設に適しています。

  • 登録支援機関登録番号：19登-001433
  • 支援実績：累計4,352名以上（2024年10月時点）
  • 特徴：介護資格取得支援「WILLOFケアアカデミー」
  • 対応エリア：全国
  • 対応分野：介護、製造、宿泊、外食など

三幸福祉カレッジ（三幸グループ）

68万人以上の修了生を輩出してきた介護専門教育機関で、その教育力を活かした登録支援機関サービスを展開しています。全国的に高齢化が進み、要介護認定者が増える中、大阪市内の施設でも長く活躍できる人材育成が課題です。同校は来日前教育から介護福祉士国家試験対策まで「5年間の伴走支援」が特徴です。インドネシアの送り出し機関と提携し、日本人講師による現地教育やインドネシア語での相談体制も整えています。採用後の教育や定着支援まで重視する施設におすすめです。

  • 認証：有料職業紹介許可13-ユ-080558／登録支援機関20登-004749
  • 特徴：来日前教育から国家試験対策までの5年間伴走支援
  • 日本語レベル：N4～N2の人材を紹介
  • 対応エリア：全国
  • 入国までの目安：採用決定から3～4か月

ヒューマンライフケア株式会社

全国で177事業所の介護施設を20年以上運営してきた実績を持つ企業で、その現場ノウハウを活かした特定技能登録支援機関サービスを提供しています。大阪市は24区ごとに人口規模や介護ニーズが異なりますが、同社は自社で外国人介護士の受け入れを多数経験し、平均2回以上の面談を経た人材紹介と、介護福祉士国家試験対策までを無償で提供しています。相談対応はインドネシア語・ベトナム語・英語に対応しています。実践的な現場サポートを求める施設におすすめです。

  • 登録支援機関登録番号：20登-004950
  • 特徴：全国177事業所の運営実績を活かした教育プログラム
  • 対応言語：インドネシア語・ベトナム語・英語
  • 対応エリア：全国
  • 教育内容：介護技能評価試験、日本語検定、介護福祉士国家試験対策

株式会社メディカ出版　外国人材紹介・教育支援サービス

医療・看護・介護分野のコンテンツ制作で45年の実績がある出版社が手がける外国人材サービスです。大阪市内は交通アクセスがよく、教育機関との連携も容易です。同社は2023年度に介護福祉士国家試験の合格率100％（全国平均は82.8％）を達成しており、専門出版社の教育コンテンツ力が学習支援の強みです。長期就労希望者のみを選抜して紹介し、定着率は98.8％と高水準です。資格取得を通じた長期戦力化を目指す施設に向いています。

  • 人材紹介料：1名あたり30万円～
  • 特徴：2023年度介護福祉士国家試験合格率100％
  • 定着率：98.8％（卒業生実績）
  • 対応エリア：全国
  • 日本語レベル：N4～N2の人材を紹介

株式会社スタッフ満足（スーパー・コートグループ）

大阪・京都・兵庫・奈良で約50施設の老人ホームを運営するスーパー・コートのグループ会社で、介護・看護に特化した人材派遣や人材紹介を実施しています。施設運営の経験を背景に、グループで350名の外国人介護士が在籍し、登録支援機関としても登録済みです。特定技能外国人の採用支援の取引先は150社を超え、自社の運営現場で培ったノウハウを活かしたサポートに強みがあります。地域密着型のサポートや近畿圏での運営ノウハウを求める施設におすすめです。

  • 特徴：グループとして近畿圏で老人ホーム約50施設を運営
  • 実績：外国人介護士350名在籍、取引社数150社超
  • 対応エリア：大阪・京都・兵庫・奈良を中心とした近畿圏
  • サービス内容：人材派遣・人材紹介・登録支援機関業務

大阪市の介護施設が支援機関を選ぶ際のポイント

大阪市内・近畿圏での支援実績を確認する

登録支援機関の対応エリアには、全国対応と地域特化型の2種類があり、大阪府内だけでも1,108件の登録支援機関があります。支援実績が大阪市内・近畿圏で公開されているかを確認することで、現場理解や対応の早さを事前にイメージしやすくなります。

日本語教育・資格取得支援の内容を比較する

特定技能は最長で5年間の在留期間ですが、介護福祉士国家試験合格後は在留資格「介護」に移行でき、継続して働けます。日本語検定やN2レベルまでの教育、国家試験対策の有無を比較して選ぶことで、長期的な定着につながります。

生活支援の手厚さを確認する

住居契約、行政手続き、通訳対応などの生活サポートは義務的支援ですが、その手厚さには機関ごとに違いがあります。母国語での相談や定期面談の頻度も確認しておきましょう。

費用体系を事前に把握する

紹介料や月額費用は機関によって異なります。初期費用だけでなく、支援費用に含まれる内容や年間総額まで比較することで、予想外のコスト負担を防ぐことにつながります。

まとめ

大阪市で特定技能の介護人材を受け入れる際は、対応エリアの実績、日本語教育・資格取得支援の充実度、生活支援の手厚さという3つの視点で支援機関を比較することが大切です。市内での実績を重視する場合はケアコンパスのような地域密着型、全国対応や資格取得支援の充実度にこだわる場合は本記事で紹介した他の機関も検討できます。まずは自施設の受け入れ体制や予算を整理し、複数の機関に相談して比較検討することから始めてみてください。