在留資格の概要をわかりやすく解説|種類・ビザとの違い・就労資格まで紹介

外国人が日本で生活したり働いたりするためには、「在留資格」が必要です。

近年は外国人材の採用が増加していることから、企業の人事担当者や経営者にとっても在留資格の理解は欠かせません。

しかし、

  • 在留資格とビザの違いがわからない
  • どのような種類があるのか知りたい
  • 外国人採用時の注意点を理解したい

という方も多いのではないでしょうか。

この記事では、在留資格の概要から種類、申請手続き、企業が注意すべきポイントまで詳しく解説します。

在留資格とは?概要をわかりやすく解説

在留資格とは

外国人が日本に滞在し、一定の活動を行うために認められる法的資格です。

簡単にいうと、「日本で何ができるのか」を定めるルールです。

在留資格=日本で行える活動内容を定める資格

在留資格取得までの流れ

ステップ 内容
ビザ(査証)を取得する
日本へ入国する
在留資格が付与される
在留資格に応じた活動を行う

在留資格によって、日本で認められる活動内容は異なります。例えば次のような活動が認められます。

在留資格とビザの違い

在留資格とビザは混同されることが多いですが、役割は異なります。

項目 ビザ(査証) 在留資格
役割 入国審査を受けるための推薦状 日本での活動内容を定める資格
発行機関 日本大使館・領事館 出入国在留管理庁
有効範囲 入国時まで 日本滞在中

ポイント

外国人が日本で働くためには、「ビザ」と「在留資格」の両方が関係しています。
ただし、実際に就労の可否を決めるのは在留資格です。

在留資格の種類

在留資格は大きく3つに分類できます。

分類 代表的な在留資格 就労可否
身分系 永住者・定住者など 制限なし
非就労系 留学・家族滞在など 原則不可
就労系 技術・人文知識・国際業務など 可能

外国人採用を行う企業にとっては、就労可能な在留資格かどうかを正しく確認することが重要です。

① 就労制限がない在留資格

以下の資格を持つ外国人は、日本人と同様に幅広い職種で働けます。

  • 永住者
  • 日本人の配偶者等
  • 永住者の配偶者等
  • 定住者

② 原則として就労できない在留資格

  • 留学
  • 家族滞在
  • 文化活動
  • 研修
  • 短期滞在

資格外活動許可を取得した場合に限り、アルバイトが認められることがあります。

③ 就労が認められる在留資格

主な就労資格は次のとおりです。

  • 技術・人文知識・国際業務
  • 経営・管理
  • 高度専門職
  • 介護
  • 技能
  • 企業内転勤
  • 特定技能

代表的な就労資格「特定技能」とは?

人手不足への対応を目的として創設された在留資格です。

特定技能のイメージ図

外国人材

技能試験・日本語試験

特定技能1号

経験・熟練度向上

特定技能2号

現在、多くの企業で活用が進んでいる制度です。

企業が必ず確認すべき在留資格

外国人採用時には、在留カードを確認する必要があります。

確認項目チェックリスト

  • 在留資格
  • 在留期限
  • 氏名
  • 国籍
  • 資格外活動許可の有無
  • 就労制限の有無

認められていない業務に従事させると、不法就労助長罪に問われる可能性があります。

採用時だけでなく、在留期限の更新状況についても継続的に確認することが大切です。

在留資格申請の流れ

【フローチャート】

外国人採用決定

必要な在留資格を確認

必要書類準備

入管へ申請

審査

許可

就労開始

主な申請手続き

申請種類:内容
認定証明書交付申請:海外から呼び寄せる場合
在留資格変更許可申請:資格を変更する場合
在留期間更新許可申請:期限を延長する場合

在留資格申請でよくある不許可理由

不許可理由:内容
業務内容の不一致:資格と仕事内容が合っていない
書類不備:必要書類が不足している
説明不足:採用理由が明確でない
経歴不足:学歴・職歴要件を満たさない

在留資格手続きで専門家への相談が有効なケース

在留資格の取得や変更、更新手続きは自社で行うことも可能ですが、ケースによっては専門家へ相談した方がスムーズに進む場合があります。

特に以下のようなケースでは、行政書士などの専門家のサポートが役立ちます。

  • 初めて外国人材を採用する場合
  • どの在留資格に該当するか判断が難しい場合
  • 在留資格の変更が必要な場合
  • 不許可リスクをできるだけ避けたい場合

専門家へ相談することで、適切な在留資格の選定や必要書類の作成、入管への申請手続きなどを円滑に進めやすくなります。

まとめ

在留資格とは、外国人が日本で行える活動や滞在目的を定める重要な制度です。

在留資格には就労が認められる資格や原則として就労できない資格があり、それぞれ活動内容や要件が異なります。

外国人材を採用する企業は、在留資格の種類や就労範囲を正しく理解し、適切な雇用管理を行うことが重要です。

また、近年は特定技能をはじめとする外国人材の活用が進んでおり、在留資格に関する知識の重要性は今後さらに高まると考えられます。

在留資格の概要を理解したうえで、自社に必要な制度や手続きを確認し、適切な外国人雇用につなげていきましょう。