「求人を出しても応募が集まらない」「採用してもすぐに辞めてしまう」――大阪市内の介護施設では、こうした声が急速に増えています。大阪市の高齢化率は2020年時点で25.7%ですが、2040年には30.5%まで上昇する見込みです。介護の需要が伸びる一方で、担い手の確保はますます難しくなっているのが現状です。本記事では、外部の立場から複数の採用支援サービスを調査・比較した結果をもとに、大阪市の介護施設が採用戦略を見直すべきタイミングと、おすすめの人材紹介・登録支援サービス7選を、費用や支援範囲など具体的な情報とあわせてご紹介します。

この記事では、支援範囲・費用の明確さ・大阪市内での対応実績という3つの視点で、大阪市でおすすめの採用支援サービス7社を紹介します。外国人材の教育から定着支援まで一貫した体制を重視したい方には、大阪市淀川区に拠点を持ち介護分野に特化して支援するケアコンパスが適しています。相談から面接サポートまで無料で、定着率の高さを重視した支援を行っているのが特長です。全国規模の実績や幅広い採用ネットワークを重視する場合は、マイナビグローバルやONODERA USER RUNのような大手紹介会社がおすすめです。また、大阪市内に拠点があり地域密着で対応したい場合は、スタッフ満足や株式会社Mateも検討できます。自施設の採用課題（人材の質・費用・定着率のどこを優先するか）に合わせて、選択すると良いでしょう。

大阪市で介護施設の採用戦略を見直すべき理由

高まり続ける大阪市の介護需要

大阪市の高齢化率は2020年時点で25.7%と全国平均の28.6%をやや下回るものの、2040年には30.5%まで上昇すると予想されています。団塊の世代が全員75歳以上となる2025年以降は、医療と介護の両方のニーズを持つ高齢者や、認知症・一人暮らしの高齢者が増えることで、介護サービスの担い手不足はさらに深刻になる可能性があります。採用活動を今のまま続けるだけでは、数年後に大きな機会損失を招くおそれがある局面に来ているといえます。

区によって異なる人材需要の伸び

大阪市は24の行政区で構成されており、高齢化の進み方は区ごとに大きく違います。北区・天王寺区・西区などでは今後、総人口と高齢者数の両方が増加すると見込まれる一方、西成区や大正区では総人口・高齢者数ともに減少が予想されています。同じ大阪市でも、施設がある場所によって将来必要な人材数や採用競争の激しさが異なるため、エリア特性を考えた採用計画の見直しが必要です。

採用手法の多様化と外国人材の存在感

以前は自社で求人を出すのが一般的でしたが、今では人材紹介会社の活用や、特定技能をはじめとした外国人材の受け入れが一般的になっています。大阪労働局の発表では、管轄エリアの外国人労働者数は146,384人（令和5年10月末時点）にのぼり、介護分野でも人材紹介や登録支援機関を通じた採用が広がっています。自施設に適した採用チャネルを比較検討することが、採用戦略を見直すための第一歩となります。

採用活動を見直すべきサイン

求人への応募が減っている、内定辞退や早期離職が増えている――こうした状況が続く場合は、採用チャネルや支援体制自体を見直すタイミングが来ているサインです。特に、採用後の生活支援や教育体制が整っていない施設では、外部の人材紹介・登録支援サービスを活用することで、採用担当者の負担を軽減しつつ定着率を高められる可能性があります。

大阪市の介護施設向け採用支援サービスおすすめ7選

ケアコンパス｜介護分野特化で採用から定着まで一気通貫サポート

ケアコンパスは大阪市淀川区に拠点を持つ介護分野特化の登録支援機関です。特定技能外国人材の紹介から在留手続き、受け入れ準備、就業開始後の生活支援・定着支援までを一貫してサポートします。相談・人材選定・面接サポートは無料で、外国人材1名あたりの紹介料は一律40万円、支援業務委託料は月額3万円です。直近1年の採用成功率は85.3%、定着率も1年時点で93.6%と高水準を保っています。日本語教育も入社時のN4レベルからN2・介護福祉士の資格取得まで段階的に支援できる体制があります。新大阪駅近くの立地にあり、大阪市内や近隣エリアからも相談しやすい位置にあります。どんな人に向いているか：採用後の定着支援や日本語教育まで一貫して任せたい施設におすすめです。

ケアコンパス（一般社団法人外国人介護留学生支援機構）
住所：〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島４丁目１３−２２ 大拓ビル 17 5F
電話：0649658518
公式サイト：https://carecompass.or.jp/

マイナビグローバル｜マイナビグループの総合力で全国対応

マイナビグローバルは、2019年に設立されたマイナビグループの外国人材紹介専門会社です。介護・飲食・農業・ホテルなど幅広い業界に対応し、特定技能外国人材の紹介から登録支援機関の支援業務までワンストップで提供しています。求人メディア事業で培ったネットワークを生かし、国内外の幅広い候補者へのアプローチが可能です。法令で義務となっている支援に加えて、入社前研修や日本語教育サポートもセットプランでオンライン提供しています。全国対応のため大阪市内の施設からもオンライン相談ができ、24区それぞれの事情にも柔軟に対応できます。どんな人に向いているか：大手ならではの実績やネットワークを重視する施設におすすめです。

ONODERA USER RUN｜海外自社教育拠点による特定技能人材育成

ONODERA USER RUNは東京本社、大阪市北区梅田に営業所を持つ特定技能に特化した人材紹介会社です。アジア8か国に自社の教育拠点「OUR BLOOMING ACADEMY」を展開し、現地での日本語・介護技能教育から日本国内への紹介、就労後の定着支援まで自社で一貫して行っている点が特長です。介護分野では、特定技能試験の合格者が2025年時点で7,000名超、自社教育拠点の卒業生の介護福祉士国家試験合格率も平均を上回っています。登録支援機関として住居手配や生活・学習支援サービスも提供しています。大阪市内でも特定技能人材の受け入れ相談が増えています。どんな人に向いているか：教育の質や合格率など育成面での実績を重視する施設におすすめです。

ライク（ライクスタッフィング）｜保育・人材・介護グループの知見を活用

ライク株式会社は、保育・人材・介護の3事業を展開するグループの一員で、総合人材サービス「ライクスタッフィング」を通じて外国人材の紹介・登録支援も行っています。全国13拠点を持ち、特定技能だけでなく技術・人文知識・国際業務など幅広い在留資格の人材を紹介できるのが特長です。自社でも介護施設を運営し、そこで培った育成ノウハウを外部にも提供しています。厚生労働省の「適正な有料職業紹介事業者」の認定も受けています。大阪市はさまざまな産業が集積する都市で施設の運営形態も多様なため、幅広い在留資格がカバーできることは大きな強みです。どんな人に向いているか：グループの事例を参考にしたい施設に適しています。

スタッフ満足｜大阪市西区拠点、介護特化の低価格プラン

株式会社スタッフ満足は大阪市西区に本社を置く、特定技能外国人材の紹介・登録支援サービス会社です。グループ会社の介護施設「スーパー・コート」で2012年から500名以上の外国人材育成に取り組んできた実績があります。紹介料は一律30万円、登録支援機関の業務委託料は月額1.6万円と、業界平均（紹介料約60万円・委託料月額2〜3万円）と比べて低価格です。紹介後1年以内に退職した場合の無料再紹介制度もあります。今後の介護需要増を見据え、費用対効果の高い採用体制づくりを考えている施設に適しています。どんな人に向いているか：費用を抑え介護分野のノウハウを得たい施設におすすめです。

スキルド・ワーカー｜大阪拠点で特定技能人材をきめ細かく紹介

スキルド・ワーカーは名古屋に本社のある株式会社リクルーティング・デザインの100%子会社、株式会社RDグローバルリンクが運営しています。名古屋・東京・横浜・浜松・岡崎・大阪の6拠点を展開し、大阪市内からの相談にも対応可能です。30年以上の求人事業実績を生かし、丁寧なヒアリングと面談によるマッチングを大切にしています。介護分野では日本語教育アプリや介護の意義を伝える研修を取り入れ、技術面だけでなく意識面の教育にも注力しています。大阪市内では今後高齢者数が特に増える区もあり、早めの人材確保を求める施設から注目されています。どんな人に向いているか：面談重視のマッチングを希望する施設に適しています。

株式会社Mate｜大阪市北区の地域密着型、介護現場の知見も強み

株式会社Mateは大阪市北区に拠点を置く人材サービス会社で、人材派遣や人材紹介、採用コンサルティングや人事アウトソーシングまで手がけています。自社でも訪問介護・居宅介護支援事業所を運営しており、介護現場の実情に即した採用支援ができるのが強みです。得意分野は飲食業・接客業・営業職・製造業など幅広く、料金も個別カスタマイズに対応しています。大阪市では2024〜2026年度までの「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」により、地域ケアの取り組みも進められており、地域事情を理解した会社との相談を希望する施設に向いています。どんな人に向いているか：外国人材だけでなく日本人採用も含めて、幅広い相談を直接大阪市の会社としたい施設におすすめです。

大阪市の介護施設が採用支援サービスを選ぶときのポイント

支援範囲がどこまでカバーしているかを確認する

人材紹介だけ行う会社もあれば、登録支援機関として生活支援や日本語教育、資格取得支援まで一貫して行う会社もあります。採用後の定着も目指すなら、支援範囲がどこまであるのかをしっかり比較しましょう。

費用体系が明確かどうかを確認する

紹介料や登録支援機関の月額委託料は会社によって幅があります。一律料金か個別見積もりか、追加費用がかかる場合はどんなときかなど、事前に費用体系を具体的に確かめておくと想定外のコスト増加を防げます。

大阪市内・近隣エリアでの対応実績や拠点の有無を確認する

大阪市は24の行政区に分かれ、地下鉄をはじめ公共交通が発達している一方、区ごとに高齢化の進み方や施設立地が異なります。市内や近隣に拠点を持つ会社なら、地域の実情に合わせた提案を受けやすくなります。

定着支援・教育体制の中身を具体的に確認する

「生活支援あり」といっても、サポート内容は会社によってさまざまです。住居確保のサポートだけの場合もあれば、日本語教育や資格取得支援まで含まれている場合もあります。入職後にどんな支援が受けられるのか、具体的に確認しましょう。

自施設の受け入れ体制と照らし合わせる

特定技能外国人材を受け入れる場合、施設側にも常勤介護職員数の要件など満たすべき基準があります。人材紹介・登録支援サービスを選ぶ時は、自施設がその体制を整えられているかも確認することが大切です。

大阪市の介護施設が採用活動を見直すべきタイミングのまとめ

大阪市の高齢化率は今後さらに上昇する見通しで、介護施設の採用活動も「これまで通り」では対応できなくなる局面に入っています。今回紹介した7社は、支援範囲・費用の明確さ・大阪市内の対応実績という観点でそれぞれ異なる強みがあります。まずは自施設の課題が「人材の質」「費用」「定着率」のどこにあるかを整理し、各社の支援内容や料金体系を具体的に問い合わせてみることをおすすめします。採用戦略の見直しは、最初から完璧を目指す必要はありません。できるところから比較検討を始めて、自施設に合ったパートナーを見つけていきましょう。